2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
初めに、地域中小零細事業者にとり、先の見えないコロナ禍での事業経営は大変苦しい、厳しい問題でございます。国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の早期収束に引き続き御尽力をいただくとともに、影響の長期化を視野に入れました各種支援の充実、特に、官民金融機関によります特別融資の継続、返済期限の延長等、地域の中小・小規模事業者への支援継続、強化を是非ともお願いをいたします。
初めに、地域中小零細事業者にとり、先の見えないコロナ禍での事業経営は大変苦しい、厳しい問題でございます。国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の早期収束に引き続き御尽力をいただくとともに、影響の長期化を視野に入れました各種支援の充実、特に、官民金融機関によります特別融資の継続、返済期限の延長等、地域の中小・小規模事業者への支援継続、強化を是非ともお願いをいたします。
各省庁と連携して、新卒者の方々の採用でありますとか雇用等々しっかり結べるように促進をしていくためにいろんな支援策、今対応しているわけでありますが、月並みな言い方をしますと、若者応援ハローワークというものでしっかりときめの細かい支援をしたりでありますとか、それから、やはり全体として、就職の面接会みたいなものを各地域、中小企業なんかが、大企業が厳しい中において、新卒者の方々が、ふだんはなかなか入ってもらえないんだけれども
広告宣伝などを行う資金的余力のないこれら地域中小企業が、デジタルプラットフォームを通じて世界マーケットへ挑戦することが可能であります。まさに、イノベーションを起こす原動力となっていると言えると思います。また、一般消費者にとっても、様々な便利なものが増えているわけでありまして、生活の利便性を飛躍的に向上させるという効果もあるわけであります。
こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商、貿易、イノベーションを生み出す環境整備や人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。
こうした現状を受けまして、平成二十八年に、地域、中小企業における知財の取得、活用の各段階で包括的な支援を行うべく、地域知財活性化行動計画を作成しまして、関係機関と一緒になって連携して計画的な支援を実施しているところでございます。
大臣が、まさにこの部分を変えていくんだ、規模にかかわらず、法人や大規模経営だけじゃなくて、地域、中小、中山間地も支援していくんだということになるとすると、まさに、私が読み上げた現行バージョンの、現行バージョンでいうと四十ページになるんですけれども、「力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保」、法人化、経営の多角化、担い手への重点的な支援、農業経営の法人化等の加速化。
○大串（博）委員 というのは、この骨子案だけ見ていると、やはりその地域、中小、中山間というところに、いや、具体的に何がどう変わるんだろう、施策としてというところが読み取れないんですよ。書かれている内容を見てみると、今話のあったような、これまでの農政と同じような内容がずらずらと並んでいるものだから、実際、何が具体的に変わるんだろうというのを全く読み取れないんですね。
こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。
また、特許庁の職員が商工会議所等に訪問をし、地域中小企業に知財の重要性や支援制度の説明を行い、個社の相談対応も行っているところであります。 また、無料のデータベース、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔを公開しており、中小企業が自社と類似の技術を検索することで、意図せぬ他社への特許侵害を防ぐことが可能となるような環境整備をしているところであります。
次に、地域・中小企業について申し述べます。 全国三千万人を超える雇用を支える中小・小規模事業者は日本経済を支える屋台骨です。後継者不足の課題を抱える事業者が後継者を見出せずに廃業することがないよう、事業引継ぎ支援センターによる第三者とのマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。 また、個人保証の慣行は今の時代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じてまいります。
次に、地域・中小企業についてであります。 全国三千万人を超える雇用を支える中小・小規模事業者は日本経済を支える屋台骨です。後継者不足の課題を抱える事業者が後継者を見出せずに廃業することがないよう、事業引継ぎ支援センターによる第三者とのマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。 また、個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じてまいります。
今回、中小事業主、優良な障害者雇用に取り組まれている地域中小事業主の方を認定する制度ができますけれども、これによって中小企業における障害者採用が広がるかどうか、御認識を伺いたいと思います。簡単にお願いします。
実際、この伴走型で支援を実施するということにおきましては、やっぱり日々の経営指導、経営相談ということも含めまして、地域中小・小規模企業の経営者とマンツーマンでの関係をしっかりと構築をし、そしてまさに地域に根差した活動を行っている従来の経営指導員でないと、なかなかこういった仕事、特に伴走型の支援というのは実現できないと思っています。
第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。 全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。 地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。
世耕大臣は、所信表明で、地域・中小企業に関して、このように述べられておりました。 全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくためには、三つの課題に取り組みますということで、一つ目は、後継者不足です。昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、ことしは承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。
第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。 全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。 地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。
ＴＰＰを契機とした措置のうち、特許、商標関係の分野において、地域中小企業等の知財戦略の強化や、特許審査体制の整備強化を図ることとなっています。地域の中小企業が特許を取得したとしても、同業他社によってその特許が侵害された場合、中小企業は多くの場合、大企業のような特許に専門的に対応する組織を持っているわけではありません。
まずやるべきは、国民の暮らしと雇用、地域、中小企業の実態を検証、総括すべきです。 反対理由の第一は、グーグルなど巨大プラットフォーム企業による市場独占に目をつむったまま、人工知能、ＩｏＴなど新しい情報通信技術等の社会実験のために内外資本と多国籍企業の要求に応える新たな優遇策を措置し、格差と貧困を拡大するものだからです。
その結果を踏まえ、商工中金が本来の役割、初心に立ち戻り、真に地域、中小企業に貢献する存在となるようしっかりと改革に取り組んでまいります。（拍手）
そういった中で、最高度のガバナンス構築ですとか危機対応業務の見直し、そして、本当の意味での民業を補完する地域、中小企業に貢献するビジネスモデルの再構築などについて、こういった有識者の方々にしっかり御議論をいただいて、その結果を受け止めて改革をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
それから、当然、中小企業政策の活用も重要だと考えておりまして、地域内外の若い方、女性、シニア、こういった方々が地域の中小企業が必要とする人材としてポテンシャルがあると考えておりますので、この紹介、発掘、マッチングをサポートする地域中小企業人材確保支援等事業というのがございます。これも活用させていただきたい。
私ども保証協会といたしましては、地域中小企業の皆様に寄り添いながら速やかな対応に努めているところでございますけれども、例えば熊本では、震災の翌日には地域中小企業の皆様のための特別相談窓口を速やかに設置いたしまして、熊本の協会職員の中には自宅が被災した者も多かったわけでございますけれども、避難所からそこに出勤するというような者も多数いたというふうに報告を受けております。